SERVICE 業務案内

不動産登記

所有権移転登記

相続・贈与・売買などの際の所有権の名義変更の登記手続きです。
これらの手続きには、税金などの問題も複雑に関係してきますので、まずはご相談ください。
必要によっては、当事務所の提携税理士をご紹介いたします。

抵当権抹消登記

住宅ローン完済後に、金融機関等の抵当権の登記を抹消する手続きです。
ご自身でもできる手続きですが、事案によっては専門家に依頼したほうがいい場合もあります。

その他、不動産登記全般

ご自宅などの不動産について、登記が必要かな?と思われた場合は、
まずはお問い合わせください。

相続関係手続・遺産承継手続

  • 相続放棄手続、遺言書検認などの家庭裁判所提出書類の作成・手続のお手伝いをいたします。

  • 亡くなられた方のご遺産全般についての手続(遺産承継)及び相続後手続きをいたします。
    不動産の登記だけでなく、預貯金等の承継についてもご相談ください。

遺言書作成手続

公正証書遺言・自筆証書遺言の作成のお手伝いをいたします。
公正証書遺言作成手続きでは、遺言書案の作成や公証人との調整をいたします。
自筆証書遺言は、令和2年7月より法務局で保管できるようになりました。
遺言書作成の際には、内容や文言など、将来の遺言執行を視野に入れて気をつけなくてはいけない点が
いくつかありますので、ぜひご相談ください。

成年後見手続

認知症などで判断能力が低下した場合に、財産管理・身上看護の支援をするための制度です。
すでに判断能力が低下した方が利用される「法定後見制度」と、
将来、判断能力が低下した時のために備える「任意後見制度」があります。
詳しくは、お問い合わせください。

商業登記

会社の役員変更登記

株式会社の役員の任期が10年まで伸ばせる場合があります。
家族経営で、2年ごとに役員変更手続きをするのが煩わしい場合などは、
条件さえそろえば、任期を伸ばす手続きをした方がいいかもしれません。

会社の設立登記

電子定款認証サービスに対応しています。
電子認証を利用した場合、4万円の印紙代を節約できます。                

その他の変更登記

会社の本店移転登記、会社目的の変更登記などの手続きです。

書類作成手続

・各種契約書の作成

・内容証明郵便の作成

・裁判所提出書類の作成・手続

平日の初回相談は無料です。
お電話・メールにてお問い合わせください。

お電話からのお問い合わせ

072-745-0707

WEBサイトからのお問い合わせ

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